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会社概要

会社概要

社名
中国電機製造株式会社
(The Chugoku Electric Manufacturing Company, Incorporated)
代表者
取締役社長 佐原 一弘
創業
1938(昭和13)年12月1日
設立
1962(昭和37年)年7月2日
資本金
1億5,000万円
従業員数
276名(2020年4月)
売上高
約95億円(2019年度)
本社
〒732-8564  広島市南区大州四丁目4番32号
TEL (082)286-3411(代表)
(フュージョンIP) 050-5524-1340
FAX (082)286-3458
[夜間休日 (082)286-3415]
(フュージョンIP) 050-5524-1343

営業所
〒700-0824   岡山市北区内山下一丁目11-1 うちさんげ電気ビル2階
TEL   (086)227-0554
フュージョンIP   050-5524-5980

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沿革

沿革

昭和13年12月1日
広島市大手町に電気事業の一環として、「広島電気株式会社製作所」を創立
昭和17年4月1日
配電統制令による新会社設立に伴い、「中国配電株式会社製作所」と社名変更
昭和18年10月1日
広島市南区大州町の現在地に移転し、「中国配電株式会社大州製作所」と社名変更
昭和26年5月1日
電気事業再編成による新会社設立に伴い、「中国電力株式会社大州製作所」と社名変更
昭和37年7月2日
中国電力株式会社から分離独立し、「中国電機製造株式会社」を設立
昭和44年6月10日
電気温水器の需要家サービスを図るため、当社の子会社「株式会社 中機サービスセンター」を設立
昭和47年7月
内閣総理大臣賞 受賞(安全表彰)
昭和54年4月1日
「株式会社 中機サービスセンター」を「中機販売株式会社」と社名変更し、本社営業所を統合して電気温水器以外の製品の販売も行う
平成元年4月
本社敷地内に電子工場を新設する
平成3年11月1日
「中機販売株式会社」は「株式会社 中電アクセス」と「株式会社 中電ライフ」にそれぞれ営業譲渡
平成4年7月
本社敷地内に盤工場を新設する
平成8年8月
本社敷地内に小形変圧器工場を新設する
平成11年3月25日
ISO9001認証取得(電力用大形変圧器、配電用小形変圧器の設計・開発・製造・据付け及び付帯サービス)
平成14年3月25日
ISO9001:2000年版取得(電力用大形変圧器、配電用小形変圧器、監視制御装置、制御盤および配電盤の設計・開発・製造・据付け及び付帯サービス)
平成15年3月1日
組織改正を行い、松江営業所と鳥取営業所を統合し、山陰営業所に改める
平成18年4月1日
組織改正を行い、生産管理部を設置
平成18年7月7日
厚生労働大臣賞 奨励賞 受賞(安全衛生表彰)
平成19年2月1日
組織改正を行い、柱上変圧器リサイクル部を設置
平成21年6月
ヘデラ水耕栽培による緑化システム(プレーリールーフ)販売開始
平成21年11月24日
ヘデラ水耕栽培による緑化システム(プレーリールーフ)
第6回エコプロダクツ大賞 エコプロダクツ部門
審査委員長特別賞(奨励賞)受賞
平成22年3月1日
組織改正を行い、給湯機事業総合対策室を設置
平成22年4月8日
ISO9001:2008年版取得(電力用変圧器、配電用変圧器、変成器、電気給湯機、監視制御装置、制御盤、配電盤及び関連機器の設計・開発、製造、引渡し)
平成22年8月
ハイブリッド給湯システムを開発
平成23年7月
電解水生成装置「美-bath(ビーバス)」付エコキュートを開発
平成26年2月28日
組織改正を行い、東京営業所・山陰営業所・山口営業所を廃止
平成26年3月1日
ISO登録範囲を変更(受変電設備、変圧器、変成器、配電盤、制御盤、監視制御装置、及び関連機器の設計・開発、製造、引渡し)
平成27年7月1日
中国電力株式会社の完全子会社から株式会社ダイヘン・中国電力株式会社の共同経営体制へ移行
平成27年9月10日
「低濃度PCB廃棄物無害化処理」に係る環境大臣認定を取得

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企業理念

企業理念

現代社会に不可欠な役割を果たす電気。益々発展していく産業界や社会生活の中で、電気機器はより一層重要かつ高度な役割を果たしています。
当社は、1938年の創業以来80有余年にわたり電気エネルギーに携わるなかで培ってきた技術のノウハウを生かしながらお客さまのニーズと期待に応え、地域に根付いた電気設備メーカーとして、皆さまに安心してご使用いただける製品とサービスをお届けしお役に立ちたいと考えております。

基本方針

当社は、常にお客さま満足の向上を念頭に置いた「もの造り」に努め、その製品・サービスの提供を通して社会に貢献をする。
1. 常に経済動向・技術動向など環境変化を的確に把握し、お客さま満足の向上につながる製品・サービスを提供する。
2. 事業活動に適用されるルール、ならびにお客さまとの約束事項を遵守し、信頼される企業として社会に貢献する。
3. 既成の事業活動をベースに、新しいビジネスモデルを構築し、中国電力グループ外の市場へ積極的に進出する。
◆お客様を大切に
私たちは、お客さまの立場に立ち、心をこめて製品・サービスを提供します。
◆ルールを守って
私たちは、お互いがルールを守り、協力し、責任をもって行動します。
◆チャレンジします
私たちは、常に創意と工夫により、新しいChuki創りに積極的にチャレンジします。

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

『 当社は、常にお客さま満足の向上を念頭に置いた 「 もの造り 」 に努め、その製 品・サービスの提供を通して社会に貢献する 』 ことを経営理念とし事業活動を行っていますが、さらに個人情報保護の社会的重要性を強く認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、その履行に努めます。

1.当社が、個人情報を直接的にお客さまから収集する場合は、事前に収集の目的を明確に開示して収集します。 また、この個人情報を利用する場合は、その目的の範囲内でのみ利用いたします。

2.当社は、個人情報保護に適用される法令、諸規則および社内規程を遵守いたします。

3.当社は、個人情報の重要性を常に認識し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい、などの防止に努めます。

4.当社は、個人情報保護規程、その他個人情報保護について規定する各種社内規程類を管理し、継続的に改善するよう努めます。

個人情報保護方針に関するお問い合わせ
経営企画室 総務担当
フュージョンIP (050)5524-1340
TEL (082)286-3411
FAX (082)286-3458

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次世代育成支援行動計画

次世代育成支援行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく
「行動計画」について

経営企画室 総務担当

急速な少子化の進行等を踏まえ,次代の社会を担う子どもが健やかに生まれかつ育成される社会の形成に資することを目的に次世代育成支援対策推進法が平成17年4月に施行され,当社もその推進について行動計画を策定しております。
このたび,法の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されたことに伴い,当社の行動計画を次のとおり策定しましたので,お知らせします。

《次世代育成支援行動計画》

○目的:
社員が仕事と家庭を両立させることができ,社員全員が働きやすい環境をつくることによって,能力の発揮と職場の活性化を図る。
○期間:
平成27年4月1日から平成37年3月31日までの10年間
○内容:
【目標】両立支援に関わる制度を利用しやすいよう雇用環境の整備を行う。
○方策:
a.行動計画の公表・社員への周知
b.性別を問わない育児・介護支援制度の利用と職場の意識変革推進
c.育児・介護支援制度の利用促進に向けた情報提供
d.必要に応じ休業取得者の代替要員の確保

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女性活躍推進法 一般事業主行動計画について

女性活躍推進法 一般事業主行動計画について

 平成28年4月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、以下のとおり次期「行動計画」を策定いたしましたのでお知らせします。

一般事業主行動計画

 人材の確保と流出を防ぎ、女性が個性と能力を発揮し、継続的に活躍できる雇用環境を整備するため、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間  2021年4月1日~2026年3月31日

2.当社の課題
(1)技術職の募集において女性の応募者が極めて少ない。
(2)勤続年数に男女の差はないが、管理職になる女性割合は極めて低い。

3.数値目標と取組み内容・実施時期

○目標1.
技術職の女性応募者数を30%以上に増やす
〇2021年9月~
大学・高専との連携を深め、理系女子学生の就活動向などを聞き取る。
〇2022年8月~
女子学生を対象としたインターンシップを企画・提案する。
〇2023年8月~
採用活動に反映させる。
○目標2.
ライフイベントによる休職を乗り越え、キャリアを積める職場づくりの推進
〇2021年5月~
ライフイベントによる社員の休職・休暇における職場の問題点洗い出し
〇2021年9月~
女性社員のライフイベントとキャリア形成に関する意見交換会
〇2022年9月~
管理監督職を対象としたライフイベント対応の職場づくり研修

◆◆◆女性の活躍の現状に関する情報公表(正社員)◆◆◆

・採用した労働者に占める女性労働者の割合
社員25%(2020年度採用)
・労働者に占める女性労働者の割合
社員21/211≒10%
・男女の平均勤続年数
女性17.67年、男性20.15年(2021.3.1現在)
・係長級にある者に占める女性労働者の割合
6/64≒6.3%(2021.3.1現在)
・管理職(課長級)に占める女性労働者の割合
0%(2021.3.1現在)

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関係会社

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